■ 日本、ベトナムへ交渉団派遣打診 2010年5月5日 ■

訪越中の仙谷国家戦略担当大臣は4日、ベトナム原子力発電所建設で日本企業の受注を後押しするための交渉団派遣を、 ハイ副首相に伝えた。
10月の東アジアサミットで予定される日ベトナム首相会談において具体的な進展の為。
ベトナムは100万キロワット級の原子炉を2020年までに4基建設計画。
総事業費は1兆円程度。
内2基の受注を日本やフランスなどが争っている。


■ ベトナム、原発導入急ぐ 東南アジア初、受注狙う日仏ロ ■

 東南アジア初の原子力発電所の稼働に向け、ベトナムが本格的に動き出した。 経済成長を支える電力確保はベトナムにとって至上命題。
 日本やフランスなどが受注を狙うが、安全性の情報をめぐる透明性確保など課題も多い。

 「現代の技術では、チェルノブイリのような事故は起こり得ない」
 昨年10月中旬、原発の建設予定地がある南部のニントアン省で開かれた投資セミナーで、 チェット国家主席が地元住民や日本企業関係者に語りかけた。
 セミナーは同省や日本貿易振興機構(ジェトロ)などの共催だが、 国家主席がこうした場で演説するのは異例で、原発導入にかける思いの強さが表れた形だ。

 ベトナムはこれまで水力・火力発電で電力を賄ってきた。
 だが、「ドイモイ(刷新)」と呼ばれる改革・開放政策で 1990年代から経済成長が続き、電力不足が深刻化。
 2015年ごろには近隣国からの輸入に頼らざるを得なくなるとみられている。

 解決策として政府が打ち出したのが原発建設だ。
 ホーチミン市東方にある同省の沿岸部2カ所で100万キロワット級の原子炉4基を建設。 20〜21年にまず2基を、21〜22年に残り2基を稼働させる。
 国会も昨年11月に承認。総事業費が1兆数千億円にのぼる巨大プロジェクトが動き出した。 将来的には、50年までに発電量の2割を原発で賄いたい考えだ。

 近く事業化調査を外国企業に発注する見通しで、 この調査を受注した企業がある国のメーカーが本体工事を受注する可能性が高い。 受注に向けた競争はすでに始まっている。
 日本のメーカーや電力会社などでつくる日本原子力産業協会は 2000年にベトナム原子力委員会と協力覚書を結び、人材育成や国内法整備などに協力。 日本の機関がベトナムから受け入れた研修生などは、07年までに400人を超えた。
 日立製作所や東芝なども日本への受注を目指して「一体」になって動いているという。 協会の小寺充俊・国際部調査役は「ベトナムでの原発受注は日本のプラント輸出の試金石になる」と期待する。
 日本政府も、経済産業省が08年5月にベトナム政府側と原子力協力文書を締結するなど支援を強化。 昨年11月に日本で開かれた日・ベトナム首脳会談でも、原発建設への協力推進が話し合われた。

 旧宗主国のフランスも活発に動いている。 11月中旬にはフィヨン首相が企業幹部を引き連れてベトナムを訪問。 原子力の平和利用だけでなく航空や鉄道、防衛、教育など幅広い分野で政府間の覚書を締結し、 包括的な経済協力をアピールした。ロシアの国営原子力企業とベトナム電力公社も12月、原発建設に向けた協力で合意した。

 ベトナム側は「資金面や人材育成で協力が得られるかや、 技術面での安全性の実績などを考慮してパートナーを決めたい」(政府高官)との姿勢だ。

 世界で新たに原発の導入を計画、検討している国は アジアや中東、アフリカなどで20カ国以上あるとされる。 86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故以降、世界的に脱原発の流れができたが、 最近は火力発電などの温暖化への影響が懸念され、再び「原発ブーム」になりつつある。

 東南アジアでは現在、ベトナムのほかにインドネシアとタイが20年前後の原発導入を検討している。 だが、建設予定地の住民らによる反対運動や安全性への懸念から、実現に向けた具体的な道筋はまだ見えていない。
 共産党が一党支配するベトナムでは、党や政府が推し進める政策への反対表明は難しいのが実情だ。 産業貿易省エネルギー担当のフォン部長は「建設予定地の住民には、 自治体を通じて原発の安全性についてよく説明している。目立った反対論は出ていない」と話すが、 ベトナムでは政府の意向に反する運動は厳しく規制されている。

 英国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック上級研究員は 「他国に比べて安全性の確保に注意が払われないようなら、結果的にベトナムのためにならない」と指摘。 党や政府の意向から独立した原発の管理機関を設立し、 NGOなどにも情報を提供することが必要と訴える。
(竹中和正、ハノイ=矢野英基)
2010年1月17日 朝日新聞


■ 【アジアの都市の家賃ランキング】■

 フォーブス誌が、アジアで家賃が高い都市のランキングを発表しました。
 当然1位は東京で、2位は香港、3位は北京でした。
 高級マンションの2ベッドルームの部屋の平均家賃は、東京が約43万円、 香港が35万円、北京が33万円でした。
 アジアの多くの都市で不動産の賃料が上昇しており、世界的不況でマンションを 借りることはだんだんと困難になっています。
 なんと10位にベトナムのホーチミンが入っています。
 すごいですね〜。

【アジアの都市の家賃ランキング】
1位:東京(日本)
2位:香港(中国)
3位:北京(中国)
4位:ムンバイ(インド)
5位:上海(中国)
6位:ソウル(韓国)
7位:シンガポール(シンガポール)
8位:シドニー(オーストラリア)
9位:ジャカルタ(インドネシア)
10位:ホーチミン(ベトナム)
2010年1月16日


■ ダナン市にベトナム最大規模のカジノが ■

 ベトナムのダナン市に来月開業予定の「シルバーショアーズ・インターナショナル・リゾート」内に、 ベトナム最大規模のカジノ施設「クラウン・インターナショナル・カジノ」が今度オープンします。
 「シルバーショアーズ・インターナショナル・リゾート」はカジノや高級ホテルを中心とする複合施設で、 ベトナム中部では初の大型カジノとなります。
 バカラ、ブラックジャック、ルーレット、ポーカーなどを楽しむことができ、 旅行者と富裕層をターゲットにしているそうです。
 まずホテルがオープンして7月までには全施設がオープンする予定です。
<<2010年1月13日UP>>


■ サッポロがベトナムでビール製造販売へ
    日本勢として初進出 ■
 2009年12月10日18時25分 asahi.com

 サッポロホールディングス<2501.T>は10日、ベトナムでのビール事業に進出すると発表した。
 ベトナムの国営たばこ会社「ベトナムたばこ総公社」(ビナタバ社)との合弁会社において、 ビール製造販売事業を行う。 合弁会社への出資比率は、サッポログループが65%、ビナタバ社が35%。 日本のビールメーカーとしては、初めてベトナムに製造拠点を設ける。
 サッポロは、ベトナムでビール事業の開業準備を進めているクローネンブルグ・ベトナム(カールスバーグ社とビナタバ社の折半出資)の出資持分を、 2535万ドル(約23億円)で、65%取得する。取得先は、カールスバーグから50%、ビナタバ社から15%。 サッポロは出資持分取得後、ホーチミン市郊外にビール製造工場を建設し、 2012年年初には販売を開始する予定。製造販売の中心は「黒ラベル」になる。
 2019年には15万キロリットル(1200万ケース)の販売数量を目指す。 これは、ベトナムビール市場の3%、ホーチミンでは11%程度のシェアになる。売上高は、 1億2800万ドル(約115億円)を見込んでいる。
 ベトナムは、中国、日本に次いでアジアで3番目に大きな市場。 08年は1億6500万ケースで、年率10%で伸長しているという。
 2025年には、4億7000万ケースの市場になるとの予測も出ている。


■アジアフォーカス福岡国際映画祭2009観客賞受賞!■

 公式招待作品25作品の中から観客の投票で選ばれる「観客賞」に
ベトナムのダン・ニャット・ミン監督の「きのう、平和の夢を見た」が選ばれました。


■子ども支援の国際NGO「Save the Children Japan」(SCJ)■
  栄養不良状態のベトナムの赤ちゃんを救おう!
  「OPPAI PROJECT」にご協力を!


 ベトナムでは生後6ヶ月時点での赤ちゃんに対する完全母乳育児の実施率は12%と、 日本の約1/3程度。又5歳未満の子どもの3割近くが慢性的な栄養不良状態。
 産後すぐ農作業を再開する母親が多く、祖父母がおかゆや砂糖水などを与えるケースが良くあるため。 母乳に含まれる成分が赤ちゃんを感染症から守る作用がある事もあまり知られていない。
 SCJでは特に母乳育児の普及率の低い地域で、約1年間保健局の助産婦と連携し、プロジェクトを展開。 妊婦や生後6ヶ月までの乳児がいる母親に母乳育児のメリットや授乳方法、農作業等を伝える予定。

一口:1000円
目標金額は500万円で、計4000人の母子を支援できる。
クレジットカードや郵便振込みで申し込み可能
Tel:03 5679 3390(平日10:00〜17:00)
詳細はこちら

■『東京にベトナム資本大型ホテル 10年に国営会社計画』■
   2009年7月30日、朝日新聞より

 ベトナムの国営旅行会社サイゴン・ツーリスト・ホールディングのチャン・ホン・ビエット副社長が 29日、朝日新聞の取材に応じ、10年に東京都心の大型ホテルを買収する計画を明らかにした。
 すでに200室以上のホテルに絞って候補を選定中という。実現すれば日本で初のベトナム資本の大型ホテルとなる。
 サイゴン・ツーリストは年商約7億ドル(約660億円)で、ホテル、リゾート、レストランの事業の比率が7割を占める。 現在ホテルは国内のみで、約70を運営しており、今後は外国ホテル事業に参入する。

 東京では、買収後もホテルの名前や従業員など基本的な運営は引き継ぐ方針。 従来の利用客のほか、訪日する機会が増えているベトナム人の利用も見込む。
 ビエット副社長は「一つ目が好調なら、日本で二つ目以降の買収も検討したい」と話した。【ホーチミン=吉川啓一郎】

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